（１）取組項目

　　１）　現状を確認し、税金面での有利不利を分析
　　２）　その他、個人事業を法人の違いについて説明
　　３）　法人設立までの手段をトータルサポート

（２）手順

　　１）　確定申告書や直近の試算表に基づき、所得を予測。
　　　　　そのまま個人事業であった場合と法人成りした場合の税金を試算。

　　（例）
　　※法人個人有利判定チェックシート

　　

 

　　２）　税金面だけではなく下記項目について、個人事業と法人の違いを確認・検討する。
　 　　　　ａ．　会計手続・・・月次にほぼ変化なし、決算書類が複雑に。
　 　　　　ｂ．　社会保険・・・加入が義務
　 　　　　ｃ．　雇用・福利厚生・・・採用有利。しかし就業規則等社内規則の充足が必要
　 　　　　ｄ．　信用・・・金融機関や取引先からの信用アップ
　 　　　　ｅ．　有限責任と事業承継・・・出資金以内の有限責任と事業の引き継ぎやすさ

 

　　３）　法人設立の具体的手順
　　　　　※法人設立手順書
　　　　　http://office-tsuda.net/kabuflow.html

　　　　　ａ．　法人登記
　　　　　　　　（専門家：司法書士）　　　　
　 　　 　ｂ．　社会保険手続
　　　　　　　 （専門家：社会保険労務士）
　 　　 　ｃ．　会計処理
　　　　　　　 （専門家：税理士）

　　　　　※司法書士、社会保険労務士は
　　　　　　ご紹介します。